手続きといっても、所轄の税務署に提出する重要な書類だけでも、
・ 設立届出書
・ 青色申告の承認申請書
・ たな卸資産の評価方法の届出書
・ 減価償却方法の届出書
・ 給与支払事務所等開設届出書
・ 源泉所得税納期の特例及び納付期限の特例の届出書
・ 消費税課税事業所の届出書(資本金1000万円以上の会社の場合)
など数種類にもなり、とても複雑です。
しかも、設立の日より3ヶ月以内にそれぞれの手続きを行わないと、税務上有利な申告ができなくなってしまいます。
また、設立後はすぐに株主総会を開催して議事録を作成しておかないと会社の役員の給与も支給できなくなってしまうのです。
こう見ますと、節税の第一歩は設立したすぐ後にやってくるのです。
山田会計では、ご連絡いただければすぐにお伺いし、迅速に対応し、複雑な手続きを間違いのないよう、お客様の節税のお手伝いをさせていただきます。 |